自動車 運輸の「2024年問題」について（Ⅱ）
2023年10月、遅ればせながら、政府は「2024年問題」の緊急対策として、輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」を進めることが報じられた。トラック輸送の代替手段を充実させて、運転者の負担軽減を図りつつ、2050年カーボンニュートラルを目指す。 政府は「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。具体策は10月末までに岸田政権がまとめる経済対策にも盛り込まれ、2024年の通常国会での法制化を目指す。
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自動車 運輸の「2024年問題」について（Ⅰ）
働き方改革関連法で、2024年4月から、自動車運転手の時間外労働の上限が年間960時間となる。労働時間が減ることで人手不足がますます深刻化し、都市部でもバス会社が路線の廃止や減便を余儀なくされている。また、物流業界でもトラック輸送量の大幅な減少が懸念されている。
「2050年カーボンニュートラル」を実現しつつ、懸念される「2024年問題」を乗り切るための方策はあるのか？
鉄道 赤字ローカル線再編の動き
国土交通省によると、2021年度時点で地域鉄道事業者95社のうち96%は赤字経営である。そのため、2023年10月に赤字続きのローカル線の存廃議論を促す「改正地域公共交通活性化再生法（地域交通法）」が施行された。今後、再構築協議会が設置され、案件ごとに国土交通省、地元自治体、鉄道事業者の他に有識者らの参加し、持続可能な交通機関の選択が議論される。第一号はJR西日本の芸備線である。
エネルギー 2021年度のエネルギー需給実績
2022年11月、経済産業省は2021年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。最終エネルギー消費は前年度比2.0%増で、新型コロナウイルス感染拡大の落ち込みから戻した。一次エネルギー供給は、前年度比3.4%増で、内訳は化石燃料が8年ぶりに1.4％増である。
その結果、エネルギー由来のCO2排出量は、前年度比1.2%増の9.8億トンであった。