電力ひっ迫

2010年度における発電電力量の構成比は、原子力25.1%、火力65.4%、水力7.3%、地熱及び新エネルギーが2.2%である。しかし、2011年3月の福島第一原発事故以降、原子力発電所は順次に運転停止され、2014年度における発電電力量構成比は、原子力0%、火力87.5%、水力7.9%、地熱及び新エネルギー4.6%となった。その後、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が導入、2015年12月に地球温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」が採択された。その結果、2020年度の発電電力量の構成比は、原子力3.9%、火力76.3%、水力7.8%、地熱及び新エネルギー12.0%と、再生可能エネルギーが約20％に達した。

日本における主要電源は、1965年頃までは水力発電が主体であった。しかし、1973年の第一次石油危機までは石油火力発電が急増し、その後、石油に替えて石炭火力発電とLNG（液化天然ガス）火力発電、そして原子力発電が担い、高度成長を支えてきた。ところが、2011年の東日本大震災以降、「東京電力福島第一原子力発電所事故」により原子力発電の安全神話が崩れて急激に減少した。一時的に休・停止中の石油火力発電が稼働したものの、現在では再稼働の進まない原子力発電の不足分を、石炭火力発電とLNG火力発電が補っている。