はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（２）
COP30では、気候変動の進行を遅らせるために、「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の作成で合意できるか否かが焦点であった。会期を延長して協議が行われたが、石油産油国などが強固に反対の姿勢を示して合意に至らず、閉幕した。
カーボンニュートラル
はじめに はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（１）
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が、2025年11月10日～11月22日（1日延長）、ブラジルの熱帯雨林に隣接したベレンにおいて開催された。2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」から、10年目とい...
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅳ）
常識と非常識と脱常識常識と非常識の見極め 常識（Common sense）とは、「誰でも知っているありふれたこと」の意味であり、広辞苑によれば「良識、社会通念、一般知識」と解釈されている。この常識は人が社会において生きるための重要な知識であ...
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅲ）
2016年にパリ協定が発効され、世界全体で地球温暖化の主な要因とされるCO2排出量を削減し、温暖化を防止する枠組みが発足し、多くの国々の科学者と民衆がこれを支持した。その後も一部の科学者がこれに異論を唱えているのも事実である。トランプ政権は異論を唱える科学者の作成した報告書を大義名分として政策を展開している。
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅱ）
トランプ政権の社会実験を止めなければ、これに追随する国が出てくる。単純なCO2排出量の削減は経済成長を抑制するからである。自らの大義名分を掲げウクライナ侵攻を進めるプーチン大統領を止めなければ、これに追随する国が出てくるのと同じ論理である。
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅰ）
2025年1月、トランプ大統領は、バイデン前政権下の気候変動・クリーンエネルギー政策を大幅に転換する5つの大統領令に署名。米国のエネルギー政策の脱炭素（カーボンニュートラル）からの大転換で、「ソーシャル・ティッピング・ポイント（社会的転換点）」に関する壮大な社会実験の始まりである。
はじめに 今、脱炭素化で異変が起きている！
現在めざしている脱炭素社会は、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できるという予測を元に組立られたものである。しかし、これまでの世界情勢から見て、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できるという仮定は大きな壁にぶち当たり、当面は実現しそうにもない。それでは当面の間、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できないと仮定した場合に、脱炭素社会はどのような層構造になるであろうか？下図の網目の部分が存在しない場合を考えてみよう。
はじめに 脱炭素向け「グリーン預金」の導入
相次ぐ大手銀行の「NZBA」からの離脱が報じられる一方で、地方銀行が資金使途を脱炭素向けの融資などに限定する「グリーン預金」を相次いで導入している。地方銀行はグリーン預金を原資に、再生可能エネルギー関連の設備投資などの資金需要に応える。中小企業はグリーン預金に資金を預けることで、脱炭素に貢献している姿勢をアピールできる？
はじめに ネットゼロ・バンキング・アライアンスから離脱（Ⅲ）
米国の銀行や保険会社の「業態別アライアンス」を通じた活動が反競争的であるとの指摘や、トランプ大統領の就任に対する政治的な配慮が「GFANZ」の活動に影響した可能性が大きい。「GFANZ」は国・地域ごとの事情を踏まえ、より現実的な行動に適応する脱炭素化ビジネスモデルに移行しつつある。一方で、日本の金融機関の「NZBA」からの離脱が始まった。どこまで本音か分からないが、「2050年までのネット・ゼロ排出へのコミットメントを維持する」ことに期待したい。
はじめに ネットゼロ・バンキング・アライアンスからの離脱（Ⅱ）
2021年11月に英国グラスゴーで開催された「COP26」に合わせて、金融機関が気候変動対策に取り組むための枠組みとして、同年4月にグラスゴー金融同盟「GFANZ」が発足した。「GFANZ」は傘下に9セクターの業態別連合を保有しており、「NZBA」はそのうちの一つで銀行・投資銀行アライアンスである。実は、他のアライアンスである「NZIA」や「NZAMI」でも、メンバーの離脱が進んだ。