自動車 動き始めたEVの低価格化(Ⅳ)
2023年10月、欧州連合（EU）は中国製EVが国からの補助金で価格を抑え、欧州市場での競争をゆがめているとみて、中国製のEVに対して正式に調査を始めた。高級車を対象にして、高価格EV路線を継続してきたる欧州のEVメーカーにも責任がある。回避するには、フランス・ルノーの「アンペア」のような大きな方針転換が必要である。中国への過度の依存は、政治的理由による調達中断のリスクを伴う。日本のＥＶメーカーにも同じことがいえる。
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自動車 動き始めたEVの低価格化(Ⅲ)
米国・中国・韓国の大手EVメーカーは、ボリュームゾーンである大衆車の低価格化を推進しており、今後の競争激化が予測される。一方、国内では軽EVに注目が集まり、自動車メーカーは配送業のラストワンマイル向け商用軽EVの商品化を推進しており、2024年には各社の軽EVが出揃う状況にある。
自動車 動き始めたEVの低価格化(Ⅱ)
米国・中国・韓国の大手EVメーカーは、ボリュームゾーンである大衆車の低価格化を推進しており、今後の競争激化が予測される。一方、国内では軽EVに注目が集まり、自動車メーカーは配送業のラストワンマイル向け商用軽EVの商品化を推進しており、2024年には各社の軽EVが出揃う状況にある。
自動車 動き始めたEVの低価格化(Ⅰ)
EVのボリュームゾーンといえるのは、400万～600万円台の大衆車である。このクラスのガソリン車は、100万～300万円である。EVの新車購入時には国・地方自治体による補助金などの優遇制度があるが、EVの価格はガソリン車の2～3倍と割高であなる。この高価格が一般消費者へのEV普及の妨げとなっている。そのため、米国・中国・韓国の大手EVメーカーは、ボリュームゾーンである大衆車の低価格化を推進しており、今後の競争激化が予測される。一方、国内では軽EVに注目が集まり、自動車メーカーは配送業のラストワンマイル向け商用軽EVの商品化を推進しており、2024年には各社の軽EVが出揃う状況にある。
自動車 eアクスルとは？
EVの基幹部品である「蓄電池」は、蓄電池メーカーとの連携が進められている。一方、「駆動装置」については、インバータ、モーター、ギア（減速機）の3要素を一体化した「eAxle（eアクスル）」メーカーが立ち上がり、EVの開発期間短縮を可能とし、EV事業への参入障壁を下げている。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅸ）
2020年代に入ると、BEVへの新規参入が本格化してきた。ガソリン車の部品点数は約3万点で、BEVは部品点数が4～5割少ないことが、異業種からの参入障壁を下げている。加えて、モーターや蓄電池、半導体が中核部品となり、BEVはソフトで制御されるようになる。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅵ）
2016年頃から、航続距離が飛躍的に伸びたBEVの市販が始まる。2016年にドイツBMWの「i3」は航続距離：390km、2022年に米国テスラは「モデル３」のロングレンジAWDで航続距離：689km、GMはブレイザーEVで航続距離：397～515km、2021年の新形リーフは航続距離：322km～450kmである。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅳ）
2021年に45万2000台を販売したフォルクスワーゲンであるが、全生産車に占めるBEV比率は5%と低いため、北米での積極的な展開を目指している。メルセデスベンツはBEVシフトのロードマップを公表すると共に、欧州全域に約30万カ所あるEV充電設備でも再生可能エネルギー由来の電気を使えるようにし、ライフサイクル全体でのCO2排出削減を狙う。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅴ）
BEV市場での日本勢の存在感は薄い。2021年に24万8000台を販売した日産自動車・ルノー・三菱自動車連合はBEV比率3%と低く、本田技研工業は1万5000台を販売しBEV比率0.3%、トヨタ自動車は1万4000台を販売しBEV比率0.1%である。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅲ）
上海汽車集団はBEV比率が21%で、自社で大衆ブランド「栄威」などVを販売。比亜迪（BYD）は新型セダン「漢」を販売し、2023年から順次に日本市場にBEV乗用車を投入する計画である。長城汽車は2023年頃からBEVを製造する方針を示している。