脱炭素技術センター

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、海外のSMR実証プロジェクトとの連携で、2030年までにSMR技術の実証を目指すとしている。また、文部科学省と経済産業省が原子力イノベーション促進（NEXIP）イニシアチブ事業を行い、SMR実証炉を開発する民間企業等を支援している。2022年7月、経済産業省が示した工程表では、小型軽水炉について、2030年代から国内で機器の製造・建設を始め、2040年代に実証運転を開始する目標を掲げている。

英国ではロールス・ロイスが主導する企業連合が、「UK-SMR」と呼ばれるPWR型の小型軽水炉を開発中である。ロシアでは、国営原子力総合企業ロスアトムが、世界初の海上浮揚式原子力発電所の「アカデミック・ロモノソフ号」を開発・建造した。中国核工業集団公司（CNNC）は海南省の昌江原子力発電所で、国産のPWR型SMR実証炉「玲瓏一号（ACP100）」の建設開始を発表した。

現在、米国では多くの原子炉メーカーが、小型軽水炉（SMR）の開発を進めている。中でも、ニュースケール・パワーの「VOYGR」、ホルテック・インターナショナルの「SMR-160」、GE日立・ニュークリアエナジーの「BWRX-300」は、国内外において様々な実現可能性の検討が進められている。しかし、小型軽水炉（SMR）開発で先頭を走るニュースケール・パワーは、2023年11月にアイダホ国立研究所（INL）で2029年の稼働を計画していた初号基「VOYGR-6」について、経済性が見込めないとの理由で建設中止を発表した。

欧米では1979年のスリーマイル島原発事故以降、原発の新規建設が途絶え、2011年の福島第一原発事故により、日本も原発の新規建設が中断された。現在、世界の原子力市場は中国とロシアが主体となっており、米国、カナダ、英国などが「小型モジュール炉（SMR）」で原子力分野の巻き返しを図っている。国内では、福島第一原発事故を教訓として安全性を高めた大型商用炉「革新軽水炉」の開発に軸足を置いたが、欧米では「小型モジュール炉」に注目が集まった。すなわち、原子炉をモジュール化して工場内で組み立て、ユニットとして輸送・設置することで、安全性と経済性を両立させ、多目的用途を目指している。