2022年６月３０日、経済産業省が東京電力管内に発令していた「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」が解除された。しかし、2022年７月1日には9月末まで、政府により家庭や企業に生活や経済活動に支障のない範囲での「全国節電要請」が出された。
ウクライナ侵攻への対抗措置であるロシアからの原油・液化天然ガス（LNG）の輸入禁止に伴う価格高騰、地球温暖化問題に端を発する異常気象の一環とも考えられる猛暑の襲来など、電力需給に関して厳しい状況が当面続くことは間違いないであろう。
この電力需給のひっ迫は、再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電）が増えすぎたことに起因するとの報道も見かける。日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル」を目指し、そのために再生可能エネルギーを急拡大してきたのである。
太陽光発電や風力発電は、天候や時間により発電量が変動することは自明である。そのため、2011年の東日本大震災以降に多くの「電力貯蔵システム」や「エネルギー・マネジメント・システム」の実証試験が政府主導で進められてきた。問題は、その成果が生かされていないことにある。
裏に、原子力発電所の再稼働が透けて見える。。。。
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