2022年9月、合成燃料の導入促進に向けた官民協議会が設置された。グリーンイノベーション（GI）基金とMEDO事業により、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進め、2030年までに合成燃料の大規模製造プロセスの実証をめざすとし、大枠のロードマップが示された。
2025年までにベンチプラントで１BPD（バーレル/日）、2028年までにパイロットプラントで300BPDを実証する。
合成燃料（e-fuel）の開発ロードマップ
導入促進に向けた官民協議会の設置
合成燃料の技術開発・実証は、欧米を中心に急速に拡大し、既に石油会社・自動車メーカー・ベンチャー企業などによるプロジェクトが数多く発足しているため、国内でも早急なキャッチアップが必要な状況にある。
そのため、2022年9月に「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」が設置され、経済産業省や国土交通省と、石油連盟、日本自動車工業会などの業界団体が参加して初会合が開かれた。
官民協議会では、合成燃料の商用化に向けて技術面・価格面の課題抽出に加え、認知度向上のための国内外への発信、サプライチェーンの構築、CO2削減効果を評価する仕組みなどの整備を進めている。
2023年5月、経済産業省は「合成燃料の商用化」の目標を、2030年代前半に前倒しすると発表。これは『2023年3月、欧州連合（EU）はエンジン車の新車販売を2035年から禁止する方針を転換し、「合成燃料の使用」を条件に販売継続を認めることで合意した』ことが契機となった。
グリーンイノベーション（GI）基金とMEDO事業により、大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進め、2030年までに合成燃料の大規模製造プロセスの実証をめざすとし、大枠のロードマップを示した。
2025年までにベンチプラントで１BPD（バーレル/日）、2028年までにパイロットプラントで300BPDを実証する。
出典：「グリーン成長戦略」を資源エネルギー庁が一部加工
合成燃料の商用化に向けた開発ロードマップ
急遽、2023年6月には、合成燃料の商用化を加速するため、①～④の内容が追加され、より具体的な開発ロードマップ（改定版）が示された。
①グリーンイノベーション（GI）基金による「高効率な大規模FT合成プロセス」への支援拡充で、2025年までにベンチプラントで１BPD（バーレル/日）、2028年までにパイロットプラントで300BPDを実証する。
② 「既存技術等を用いた早期の社会実装」では、合成燃料の供給を試みる国内事業者の設備投資・技術実証への支援、国内企業の海外有望プロジェクト参画への出資等支援が追加された。
③「利活用の推進」では、ビジネスモデルの確立に向けた実証、社会実証への支援が追加された。
④「国際連携・情報発信」では、各国との連携や情報プラットフォームの整備の推進が加えられた。
GI基金事業の「高効率な大規模FT合成プロセス」に関しては、逆シフト＋FT合成が進められており、2024年からの運転実証に向け、ENEOS中央技術研究所（横浜市）にて装置建設が進行中である。
NEDO交付金事業の「次世代FT合成プロセス」に関しては、①直接合成（Direct-FT）、②共電解＋FT合成、③CO2電解+FT合成の開発が進められており、2024年度からの実証運転に向け、産業技術総合研究所（つくば市）にて装置建設が進行中である。
2024年6月、日本・ドイツ・リトアニアは、合成燃料の普及に向けた連携で合意した。カーボンニュートラルの燃料として、「全ての運輸部門で生産や販売、利用を後押しする」とし、早期商業化をめざす。
具体的には、航空機、船舶、自動車分野での運用・生産などに関する知識の共有、合成燃料に必要な水素の生産拡大などで協力する。日本ではトヨタ自動車などが開発に着手しており、自動車に加え航空機での利用も視野に入れるドイツ、バルト海に面し船舶での活用を見込むリトアニアと連携する。
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