2050年カーボンニュートラル（Ⅰ）

　2021年6月、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。それから３年を経過して枠組みの変更が進み、様々なグリーン・プロジェクトが発足している。もう一度、原点に戻ってグリーン成長戦略の中味を見直してみる。

日本のグリーン成長戦略とは？

　日本は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。これを実現するために、2021年6月、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

　米国トランプ前大統領と蜜月関係を続けた安倍晋三元内閣総理大臣の時代には、遅々として進められることのなかったエネルギー・環境政策の大転換である。そのため、2050年カーボンニュートラルを実現するためのエネルギー政策及びエネルギー需給についても見直しが進められた。

　このグリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、政府として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示した。
　すなわち、「エネルギー関連産業」、「製造・輸送関連産業」、「家庭・オフィス関連産業」について、その分類ごとに2030 年にかけて市場が立ち上がる「導入拡大フェーズ」から、2050 年にかけて市場が立ち上がる「研究開発フェーズ」まで、異なる時間軸の分野・製品が特定された。

　政府は、このグリーン成長戦略の推進により、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の経済効果が見込まれるとしている。