輸送・製造関連産業におけるグリーン成長戦略
国内のCO2排出量の25％を占める産業部門、17％を占める運輸部門の脱炭素化は重要課題である。
そのためグリーン成長戦略では、輸送・製造関連産業では⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人材・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空産業、⑪カーボンリサイクル産業がリストアップされている。表１を参照。
・内閣官房成長戦略会議資料、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、2020年2月12日
基幹産業である自動車のグリーン成長戦略
日本の基幹産業である⑤自動車産業では、遅くとも2030年代半ばまでに軽自動車を含めた乗用車の新車販売で電動車（EV、HV、PHV、FCV）化100％を実現できるよう包括的な措置を講じるとしている。また、トラックなどの商用車についても、乗用車に準じて2021年夏までに電動化目標を設定する。
この10年間はEVの導入を強力に進め、蓄電池をはじめ世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する。2050年に自動車分野の生産から廃棄まで全工程を脱炭素化するとしている。
また、政府は電動化と並行して、EV価格の約30％を占める蓄電池の高性能・低コスト化の方針を示している。さらに革新型蓄電池の開発により、2030年に向け世界で約2倍（8兆円→19兆円）、車載用は約5倍（2兆円→10兆円）とも言われる成長市場の取込みを目指すとしている。
しかし、英国や米国カリフォルニア州は将来、日本が電動車と位置付けているHVについてもCO2を排出するために販売禁止を打ち出している。欧米や中国はEVを次世代車の本命と位置付けており、日本メーカーはEVの世界市場で圧倒的に出遅れていることを認識する必要がある。
また、日本が先行するFCVに関しては、欧米・中国では長距離バス・トラックなどの商用車向けを目指している。
船舶・航空機のグリーン成長戦略
⑦船舶産業に関しては、現在、燃料電池推進船、 電気推進船、水素・アンモニア燃料のディーゼルエンジン船などの開発が進められおり、国際海運関連は、2050年までに水素・アンモニアなどの代替燃料への転換を目指すとしている。
⑧航空機の脱炭素化については、1km移動に要する乗客一人当たりのCO2排出量が、航空機はバスの約2倍、鉄道の約5倍と多いことから、利用を避ける飛び恥（Flight shame）運動が進行している。このような航空機分野を、政府はCO2排出量削減の重点分野に位置づけている。
航空機業界でも新燃料であるSAFの採用、電動航空機、電気も動力源として使うハイブリッド航空機の開発が進められており、欧州エアバスが2035年に実用化を発表している水素燃焼航空機などの脱炭素化が大きなトレンドになりつつある。
政府は、日本企業による電動部品や航空機主要部品の開発を後押しし、2030年には外国政府や航空機大手に対して日本企業による部品や炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の採用を働きかけ、2050年には、CO2排出量を2005年比で半減し、部品納入などでの経済効果を1兆円超と算定している。
また、植物由来であるバイオ燃料は依然として高コストのために普及していないが、ジェット燃料並のコスト低減を2030年までに実現する。
家庭・オフィス関連産業におけるグリーン成長戦略
表1に示す家庭・オフィス関連産業においては、⑫住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業がリストアップされている。国内のCO2排出量の10％を占める業務・家庭部門の脱炭素化も重要であり、⑫住宅・建築物産業／次世代型太陽光産業においては、高性能断熱材や新型太陽光発電（ベロブスカイト型）などの導入で、再生可能エネルギーで作り出すエネルギーが消費よりも多い家庭への転換を目指すとしている。
以上で示した「2050年カーボンニュートラル」を実現するための政府の実行計画は、個々の内容に関して、さらなる議論を必要とするものあるが、国として可能な限り具体的な見通しを示しており、高い目標を掲げて民間企業が挑戦しやすい環境を作るという目的に沿った卓越した指針である。
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