自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅷ）
政府は2030年までにEV充電器を15万基に増やす目標を掲げる。国際エネルギー機関（IEA）によると2021年で、日本の設置数は29,193基。米国の113,527基、EUの333,204基、中国の1,147,000基であり、人口1人当たりでも米国は日本の1.5倍、欧州は3.2倍、中国は3.5倍と、日本の出遅れが目立つ。
自動車
自動車 自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅷ)
現状でリチウムイオン電池（LIB）のリサイクル事業では十分な利益は出ていないが、2025年以降は使用済み蓄電池が大量に放出されて経済性は改善される。政府は規制と補助金の両面でリサイクル企業の支援を行う必要がある。EV市場の拡大に追随して、8～15年遅れでリサイクル市場が拡大する。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅶ)
欧米ではLIBリサイクルの専業企業が現れてEVメーカーとの提携が進められ、中国・韓国では車載用蓄電池メーカーとリサイクル専業企業の提携が進み圧倒的なリサイクル処理量を実現している。日本では使用済みLIBの回収システムが十分ではなく、リサイクル専業企業が技術開発を独自に進めている。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅵ)
車載用蓄電池のリユースは自動車・蓄電池メーカー、中古車販売業が中心的な役割を果たし、蓄電池の劣化状況を評価してセルを再アレンジする新事業が発足する。車載用蓄電池のリサイクルは電池解体や原材料抽出を専門とするリサイクル企業が主導し、蓄電池メーカーへの供給を行うと考えられる。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅴ)
2020年代前半としてきたBEV用「全固体LIB」の量産時期が、2020年代後半にずれ込む可能性が出てきた。一方、テスラモーターズやフォルクスワーゲンはLIB製造プロセスの合理化を進め、製造設備への投資軽減、製造コスト削減、CO2排出量の削減を着実に進めている。蓄電池戦略の見直しが必要か？
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅳ)
日本勢は電池材料の品質面での優位性を武器に、中国企業との連携による原材料の安定供給と低コスト化による市場拡大を目指している。しかし、国内のBEV市場の立ち遅れで、増産に向けた設備投資が遅れており、政府主導による車載用蓄電池のサプライチェーンの再構築を早急に行う必要がある。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅲ)
2009年に三菱自動車は世界初の量産型BEV「アイ・ミーブ」、2010年に日産自動車は小型BEV「リーフ」、2012年にはルノーが小型BEV「ゾエ」を発売。3社連合の2016年世界シェアは18%であったが、2021年には5%に落ち込んだ。世界的なEVシフトへの乗り遅れが垣間見える。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅱ)
2007年からテスラはパナソニックと蓄電池の独占供給を進めてきたが、2021年には実質的に解消し、原料調達を含む蓄電池の自社工場での生産にシフトした。従来から多くの自動車メーカーは複数の蓄電池メーカーからの調達が主体であったが、蓄電池確保のために自社工場の建設を加速している。
自動車 電気自動車用蓄電池の供給状況(Ⅰ)
自動車メーカーはEVを商品化するにあたり電池メーカーに大きく技術依存し、蓄電池を安定的に大量調達するため電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。車載用蓄電池は中国勢がシェア40%超で独走し、韓国勢が30%超と追随、日本勢はパナソニックが3位に入っているものの全体的に地盤沈下している。
自動車 2020年代におけるBEVシフト（Ⅺ）
2022年9月時点におけるFCEV用の水素ステーションは、全国161カ所で運用されている。内訳は首都圏が58カ所、中京圏が49カ所、関西圏が19カ所、九州圏が14カ所、その他21カ所と、四大都市圏と四大都市圏を結ぶ幹線沿いを中心に整備が進められている。