自動車 無人自動運転車の開発現状（Ⅱ）
日本の国土交通省はユーザーが自動運転車の機能を過信せず正しく理解し、適切な運転が行えることを目的として、自動運転レベル0～５の呼称を策定している。レベル1～2は運転操作の主体が運転者であるが、レベル3～5になると運転の主体が自動運行装置に移るためレベル3以上が自動運転と位置付けられる。2021年3月、レベル３（高速道路での自動運転車）を本田技研工業が「レジェンド」を販売開始したことで、日本の自動運転時代が始まった。
自動車
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自動車 無人自動運転車の開発現状（Ⅰ）
現在、多くの自動車メーカーが、無人自動運転車の市場拡大に注目している。「自動運転車（AV：Autonomous Vehicle）」や「ロボットカー（Robotic Car）」のほか、「無人車（Driverless car）」という表現あるが、基本的に同じものである。一方、国内では大きな変化があった。「2024年問題」を乗り切るための方策として、国土交通省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシー運転者としての「外国人労働者」の受け入れ拡大の方針である。本当に、このような対策で日本は大丈夫か？
自動車 ソニーホンダモビリティーのアフィーラ
2020年代に入ると、米国Apple（アップル）、中国滴滴出行（ディディ）、ソニーグループなど異業種分野からのEV参入が始まった。従来のEVの延長線上ではない、新たな変革が期待される。ソニーはデザイン・センサー・音響システム・第5世代通信（5G）・エンターテインメントなど車載システムのほか、次世代型移動サービス「ＭaaS（マース）」のソフト分野に集中する。
自動車 自動車の未来予測
ゼロエミッション自動車の実現に向け、現行の蓄電池性能の観点から、ガソリン車・ディーゼル車はハイブリッド車（HEV）を経て、小中型車（小型バス、小型トラックを含む）は電気自動車（BEV）に向かい、バス・トラックなどの大型車は燃料電池車（FCEV）化の方向が見えてきた。超大型車に関しては、水素エンジン車の可能性があるが、性能と経済性の両面から燃料電池車との比較が必要である。
自動車 運輸の「2024年問題」について（Ⅱ）
2023年10月、遅ればせながら、政府は「2024年問題」の緊急対策として、輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」を進めることが報じられた。トラック輸送の代替手段を充実させて、運転者の負担軽減を図りつつ、2050年カーボンニュートラルを目指す。 政府は「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。具体策は10月末までに岸田政権がまとめる経済対策にも盛り込まれ、2024年の通常国会での法制化を目指す。
自動車 運輸の「2024年問題」について（Ⅰ）
働き方改革関連法で、2024年4月から、自動車運転手の時間外労働の上限が年間960時間となる。労働時間が減ることで人手不足がますます深刻化し、都市部でもバス会社が路線の廃止や減便を余儀なくされている。また、物流業界でもトラック輸送量の大幅な減少が懸念されている。
「2050年カーボンニュートラル」を実現しつつ、懸念される「2024年問題」を乗り切るための方策はあるのか？
自動車 燃料電池バスの開発状況
2018年３月、大型FCバス「SORA」の型式認証をFCバスとして国内で初めて取得し、販売を開始した。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバス導入が予定されていることも、併せて公表した。価格は1億円/台である。FCバスに関しては、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピック対応もあり、2020年の目標である100台はクリアし、2023年2月時点で124台に達している。しかし、2030年の目標である1200台の普及の見通しは立っていない。
自動車 燃料電池トラックの開発状況
改定された水素基本戦略では、「今後は乗用車に加え、より多くの水素需要が見込まれ 燃料電池車 の利点が発揮されやすい商用車に対する支援を重点化していく。官民協議会での議論を通じて FC トラック等の生産・導入見通しのロードマップを作成する。」と方針が示された。2020年代に入り、国内外での主要なFCトラックメーカーの動きが活発化しており、物流関連企業を巻き込んでの大規模実証走行が開始されていることが背景にある。
自動車 進まない？水素ステーション
日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）によれば、2020年の設置目標の160カ所はクリアし、2023年3月現在、全国で運用されている水素ステーションの数は179カ所に達している。ただし、2025年の設置目標の320カ所を達成するには、一層の努力が必要である。水素ステーションの設置は37都道府県にわたり、稼働中は167カ所である。内訳は首都圏：54カ所、中京圏：51カ所、関西圏：20カ所、九州圏：15カ所、その他：27カ所で、今後も四大都市圏とそれらを結ぶ幹線沿いを中心に整備される予定である。
自動車 燃料電池自動車の開発現状
国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の燃料電池車普及台数は前年比40％増加して世界で7.21万台に達した。国別シェアは首位が韓国で41％で、2位米国（21％）、3位中国（19％）、残念ながら商品化で先行したは日本（11％）は4位で、5位ドイツは日本の約1/3に留まる。 また、燃料電池車の普及台数の約80%は普通乗用車（FCEV）で、10% がFCトラック、10% 弱がFCバスである。2022年には、FCトラックはFCEVやFCバスを上回るペースで成長し、60%増加する。