はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅲ）
2016年にパリ協定が発効され、世界全体で地球温暖化の主な要因とされるCO2排出量を削減し、温暖化を防止する枠組みが発足し、多くの国々の科学者と民衆がこれを支持した。その後も一部の科学者がこれに異論を唱えているのも事実である。トランプ政権は異論を唱える科学者の作成した報告書を大義名分として政策を展開している。
はじめに
はじめに はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅱ）
トランプ政権の社会実験を止めなければ、これに追随する国が出てくる。単純なCO2排出量の削減は経済成長を抑制するからである。自らの大義名分を掲げウクライナ侵攻を進めるプーチン大統領を止めなければ、これに追随する国が出てくるのと同じ論理である。
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅰ）
2025年1月、トランプ大統領は、バイデン前政権下の気候変動・クリーンエネルギー政策を大幅に転換する5つの大統領令に署名。米国のエネルギー政策の脱炭素（カーボンニュートラル）からの大転換で、「ソーシャル・ティッピング・ポイント（社会的転換点）」に関する壮大な社会実験の始まりである。
はじめに 今、脱炭素化で異変が起きている！
現在めざしている脱炭素社会は、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できるという予測を元に組立られたものである。しかし、これまでの世界情勢から見て、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できるという仮定は大きな壁にぶち当たり、当面は実現しそうにもない。それでは当面の間、安価な「グリーン水素」が豊富に入手できないと仮定した場合に、脱炭素社会はどのような層構造になるであろうか？下図の網目の部分が存在しない場合を考えてみよう。
はじめに 脱炭素向け「グリーン預金」の導入
相次ぐ大手銀行の「NZBA」からの離脱が報じられる一方で、地方銀行が資金使途を脱炭素向けの融資などに限定する「グリーン預金」を相次いで導入している。地方銀行はグリーン預金を原資に、再生可能エネルギー関連の設備投資などの資金需要に応える。中小企業はグリーン預金に資金を預けることで、脱炭素に貢献している姿勢をアピールできる？
はじめに ネットゼロ・バンキング・アライアンスから離脱（Ⅲ）
米国の銀行や保険会社の「業態別アライアンス」を通じた活動が反競争的であるとの指摘や、トランプ大統領の就任に対する政治的な配慮が「GFANZ」の活動に影響した可能性が大きい。「GFANZ」は国・地域ごとの事情を踏まえ、より現実的な行動に適応する脱炭素化ビジネスモデルに移行しつつある。一方で、日本の金融機関の「NZBA」からの離脱が始まった。どこまで本音か分からないが、「2050年までのネット・ゼロ排出へのコミットメントを維持する」ことに期待したい。
はじめに ネットゼロ・バンキング・アライアンスからの離脱（Ⅱ）
2021年11月に英国グラスゴーで開催された「COP26」に合わせて、金融機関が気候変動対策に取り組むための枠組みとして、同年4月にグラスゴー金融同盟「GFANZ」が発足した。「GFANZ」は傘下に9セクターの業態別連合を保有しており、「NZBA」はそのうちの一つで銀行・投資銀行アライアンスである。実は、他のアライアンスである「NZIA」や「NZAMI」でも、メンバーの離脱が進んだ。
はじめに ネットゼロ・バンキング・アライアンスからの離脱（Ⅰ）
いよいよ「ポスト脱炭素」が始まったのか？米国の大手銀行が相次いで「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの脱退を発表した。2025年1月、トランプ氏の米国大統領返り咲きで高まる政治的圧力を受け、米国の大手銀行が我が身を守るための行動とも報じられている。
はじめに エネルギー基本計画とGX2040ビジョン（Ⅱ）
岸田政権時代に、2023年2月にはGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針が閣議決定され、2023年5月にはカーボンプライシングの導入を含むGX推進法、原子力発電所の運転期間の実質60年超への延長を盛り込んだGX脱炭素電源法のGX関連法が相次いで成立した。また、これらの政策を実行するため「GX推進法」に基づき、2023年7月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）が閣議決定された。2025年2月18日、「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定された。GXに向けた企業の投資意欲を高めるのが目的で、2040年までの”産業構造と産業立地”を示し、”GXを加速するための個別産業分野の取り組み”、”成長志向型カーボンプライシング構想”を明らかにした。
はじめに エネルギー基本計画とGX2040ビジョン（Ⅰ）
2025年2月18日、「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。同時に「第7次エネルギー基本計画」、「GX2040ビジョン」も閣議決定され、一体的にエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組むことが公表された。「地球温暖化対策計画」で2040年温室効果ガス73%削減の野心的な目標を設定したものの、「第7次エネルギー基本計画」ではデータセンターなどの増加で電力需要が増えるとし、火力発電の継続利用と脱原発を目指してきた従来方針から大きく転換し、原子力と再エネの脱炭素電源の最大限の活用方針を打ち出した。太陽光や風力などの再エネも増やす方針を示したが、さまざまな制約要件や電気料金が高くなるとの試算から、電源割合は太陽光以外は低めにとどめられた。