はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（２）
COP30では、気候変動の進行を遅らせるために、「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の作成で合意できるか否かが焦点であった。会期を延長して協議が行われたが、石油産油国などが強固に反対の姿勢を示して合意に至らず、閉幕した。
はじめに
はじめに はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（１）
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が、2025年11月10日～11月22日（1日延長）、ブラジルの熱帯雨林に隣接したベレンにおいて開催された。2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」から、10年目とい...
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅲ）
2025年10月、経済産業省で第108回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が開催された。今年度は第2フェーズの最終年度であり、2026年度からの第3フェーズに向け、中間目標値の達成状況等の確認と、今後の運用等について検討を行われた。
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅱ）
各小売電力事業者の「非化石電源比率」と「非化石証書の使用率」とは必ずしもリンクしていない。本来はリンクすべきであるが、個々の事業者の経営状況が反映された結果である。実際に大手電力会社の多くは、自社が有する再エネや原子力分の「非化石証書」を購入せず、火力発電並みのCO2排出係数を甘んじて受けているため、公表している調整後CO2排出係数は真のCO2排出係数ともリンクしていない。
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅰ）
2020年3月、年間販売電力量が5億kWhを超える小売電気事業者に対し、「2030年度に非化石電源比率（再エネ＋原子力）を44%以上」とする中間目標値が定められた。もちろん、めざす最終目標は2050年に非化石電源比率100%である。この進捗はどうなっているのであろうか？また、「エネルギー供給構造高度化法」の目標年度が迫る中で、2031年度以降の非化石電源比率の目標を定める必要がある。
はじめに 今、注目されている天然水素（Ⅳ）
天然水素への「エネルギー変革」の第一歩は、”良好な天然水素鉱床”の発見である。とにかく、高純度な天然水素が豊富に回収できる天然水素鉱床が1カ所でも発見されると、「エネルギー変革」は加速的に進むことを過去の例が示している。資金の豊富なメジャーが動くと本格化する。それまでスタートアップ各社の頑張りに期待したい。
はじめに 今、注目されている天然水素（Ⅲ）
日本の地下にも「天然水素」は存在する可能性があり、CO2排出量が少ない純国産の一次エネルギー資源として注目が始まっている。しかし、未だに「天然水素」の生成メカニズムやポテンシャル（賦存量）は不明であるため、可採埋蔵量の把握や経済性の評価が困難な状況にある。
はじめに 今、注目されている天然水素（Ⅱ）
カーボンニュートラルの鍵となる可能性から「天然水素」への期待が高まり、高純度の天然水素を大量に発見し掘削する取り組みが世界各地で加速している。現在、天然水素の探索案件や各種機関による調査は、米国、フランス、豪州の政府機関・大学と各国のスタートアップ企業が主体である。
はじめに 今、注目されている天然水素（Ⅰ）
脱炭素社会の実現に向け、豊富で安価な水素供給を前提に様々な研究開発が進められてきた。しかし、グリーン水素の低コスト化は進まず脱炭素化が困難な状況に陥っている。この”溺れる者は藁をもつかむ”状況下で、「天然水素」への注目度が高まり、研究機関やスタートアップなどの探査活動が活発化している。本当に「天然水素」は実在するのか？
はじめに 米国のエネルギー政策大転換（Ⅳ）
常識と非常識と脱常識常識と非常識の見極め 常識（Common sense）とは、「誰でも知っているありふれたこと」の意味であり、広辞苑によれば「良識、社会通念、一般知識」と解釈されている。この常識は人が社会において生きるための重要な知識であ...