はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅳ）
現在、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大以前のCO2排出傾向に戻りつつある。2024年度のCO2排出量は前年度比1.4%減少し、2013年度比で26.5%減少となる9.08億トンとなり、1990年度以降の最小を更新した。2030年の目標である6.67億トンに向け、今後も継続的にCO2排出量を低減する必要がある。
はじめに
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はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅲ）
日本の最終エネルギー消費は2005年度をピークに、年々減少傾向を示している。政府はこれを「省エネ効果」と呼んでいるが、少なくとも2010年以降のエネルギー消費量の低下には国内産業停滞の影響が含まれていることに注意が必要である。2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで、前年度比1.7%減少した。その内訳は、石炭が3.7%減、石油が3.7%減少の影響が大きい。2020年からの新型コロナウイルス感染拡大以前のエネルギー消費の減少傾向に戻りつつある。
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅱ）
2024年度の「一次エネルギー国内供給」は17,361PJで、前年度比1.1%減少した。内訳はシェア80.1%の化石燃料が13.903PJで1.9%減少し、残りの原子力を含むシェア19.9%の非化石燃料が3.458PJで2.2%増加した。二次エネルギーへの加工・転換には、この「一次エネルギー国内供給」の一部が使われる。
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅰ）
2025年12月、経済産業省は2024年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで前年度比1.7%減少し、若干の凸凹でこぼこはあるが2005年度をピークとして年々減少している。一次エネルギー供給は17,361PJで、前年度比で1.1%減少した。内訳はシェア80.1%の化石燃料が13.903PJで1.9%減少し、残りの原子力を含むシェア19.9%の非化石燃料が3.458PJで2.2%増加した。
はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（２）
COP30では、気候変動の進行を遅らせるために、「化石燃料からの脱却」に向けた工程表の作成で合意できるか否かが焦点であった。会期を延長して協議が行われたが、石油産油国などが強固に反対の姿勢を示して合意に至らず、閉幕した。
はじめに 脱炭素COP30で分断が鮮明に！（１）
国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が、2025年11月10日～11月22日（1日延長）、ブラジルの熱帯雨林に隣接したベレンにおいて開催された。2015年にパリで開催されたCOP21で採択された「パリ協定」から、10年目とい...
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅲ）
2025年10月、経済産業省で第108回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が開催された。今年度は第2フェーズの最終年度であり、2026年度からの第3フェーズに向け、中間目標値の達成状況等の確認と、今後の運用等について検討を行われた。
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅱ）
各小売電力事業者の「非化石電源比率」と「非化石証書の使用率」とは必ずしもリンクしていない。本来はリンクすべきであるが、個々の事業者の経営状況が反映された結果である。実際に大手電力会社の多くは、自社が有する再エネや原子力分の「非化石証書」を購入せず、火力発電並みのCO2排出係数を甘んじて受けているため、公表している調整後CO2排出係数は真のCO2排出係数ともリンクしていない。
はじめに 電力会社の非化石電源比率の現状（Ⅰ）
2020年3月、年間販売電力量が5億kWhを超える小売電気事業者に対し、「2030年度に非化石電源比率（再エネ＋原子力）を44%以上」とする中間目標値が定められた。もちろん、めざす最終目標は2050年に非化石電源比率100%である。この進捗はどうなっているのであろうか？また、「エネルギー供給構造高度化法」の目標年度が迫る中で、2031年度以降の非化石電源比率の目標を定める必要がある。
はじめに 今、注目されている天然水素（Ⅳ）
天然水素への「エネルギー変革」の第一歩は、”良好な天然水素鉱床”の発見である。とにかく、高純度な天然水素が豊富に回収できる天然水素鉱床が1カ所でも発見されると、「エネルギー変革」は加速的に進むことを過去の例が示している。資金の豊富なメジャーが動くと本格化する。それまでスタートアップ各社の頑張りに期待したい。