エネルギー

第6次エネルギー基本計画で、2030年度の電源構成で総発電量に占める化石燃料発電の割合を大幅に抑制している。しかし、COP２６では英国、フランスなどに加えて、ポーランド、ベトナム、チリ、韓国など総計46カ国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意したが、米国、日本、中国、インド、オーストラリアなどは石炭火力発電の廃止を表明しなかった。今後、高効率火力発電が採用されるためには、経済性に優れたCO2回収・貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）設備の付帯が不可欠となる。

石炭火力発電は燃料単価が安いといわれる一方で、石油火力発電やLNG火力発電と比較してもCO2排出量が多いことがLCA評価により明らかにされている。そのため2020年7月、経済産業省が国内石炭火力発電所の計140基を対象に、1990年代前半までに建設された114基ある非効率発電所のうち100基程度を、2030年までに段階的に休廃止する考えを示した。しかし、石炭火力発電所の全廃を表明する欧州に比べて、手緩い感は否めない。

パリ協定による2020年以降の世界的な気候変動対策の強化を見越し、石炭火力発電所の廃止・抑制が進められている。日本は菅前首相が2020年10月には「2050年カーボンニュートラル」を宣言している。そのため、欧米を中心に「脱石炭火力発電所」と太陽光・風力発電などの「再生可能エネルギーシフト」が急速に進み、火力発電システムの世界市場は急速に縮小している。