エネルギー 水素基本戦略の改訂について（Ⅱ）
水素基本戦略の改訂では、新たに①水素供給（水素製造、水素サプライチェーンの構築）、②脱炭素型発電、③燃料電池、④水素の直接利用（脱炭素型鉄鋼、脱炭素型化学製品、水素燃料船）、⑤水素化合物活用（燃料アンモニア、カーボンリサイクル製品）を重要戦略分野とし、重点的に取り組む。
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エネルギー 水素基本戦略の改訂について（Ⅰ）
2023年6月、日本は「水素基本戦略」を6年ぶりに改定した。国内の水素製造と海外からの水素購入を合わせて、2040年までに1200万トン/年に拡大する目標を新たに設定し、官民合わせて今後15年間で15兆円の投資を行うとした。今回の「水素基本戦略」の改訂では、新たな目標・基準を設定したかに見えるが、水素の供給目標は2040年の中間目標値を示すに留まり、水素の供給コストは据え置き、低炭素水素への移行では暗にブルー水素を許容した。日本は水素で世界をリードしてきたが、その面影は見えない。
エネルギー アンモニア燃料の供給量拡大
欧米は究極のクリーンエネルギーであるグリーン水素を目標にまい進している。そのため、火力発電へのアンモニア燃料の動きは、日本だけが特出している。実現には、膨大な量の燃料アンモニアを、低コストで安定的に入手可能な市場形成とサプライチェーン構築が必須である。『ガラパゴス化？』とならない注意が重要である。
エネルギー クリーン水素の製造拡大（Ⅱ）
再生可能エネルギの電力を使い水電解で水素を製造する方法は、製造段階からCO2が発生しないためグリーン水素が製造できる。そのため、アルカリ水電解法と固体高分子型水電解法による低コスト化技術開発が進められているが、日本は量産化時期で欧州に大きく出遅れた。一方、化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時にCO2を排出するが、政府は当面は支援対象とし、将来的にCCUSなどでCO2排出量の実質ゼロを確約するなどの条件設定を進める。今後、水素サプライチェーン全体を見ての低コスト化が大きな課題である。
エネルギー クリーン水素の製造拡大（Ⅰ）
グレー水素の製造過程で出るCO2を除去したものはブルー水素（製造コスト：2ドル/kg以下）と呼ばれ、日本は本命視している。欧州のグリーン水素とは一線を画した動きであるが、水素社会への第一歩を踏み出すためには必要なステップでもある。2023年４月、国際エネルギー機関（IEA）は、製造された水素が「クリーン」か否かを示す指標を示した。化石燃料を原料とするブルー水素でも、CO2を分離回収すればクリーンとみなす。水素エネルギーは脱炭素社会の実現には不可欠で、世界共通の基準作りで企業が投資しやすい環境を整備する。
エネルギー 再エネで注目ガスエンジン発電所
再生可能エネルギーの導入拡大に対し、電力貯蔵システムと系統連系による需給調整が十分に行えない現状において、電力の需給調整には火力発電が大きな役割を担っている。従来、自家発電や非常用電源などの分散型発電システムとして使われてきた大型ガスエンジンが、その優れた起動性と部分負荷運転でも高い発電効率を維持することから、電力の需給調整力の向上を目的とした導入が行われている。しかし、脱炭素社会への過渡的手段であることを忘れてはならない。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅷ）
再生可能エネルギーの導入速度に追いつけず、再エネ出力制御が常態化するに至った。2021年、政府は再生可能エネルギーの大量導入と巨大災害への耐性向上を実現するため、さらなる送電網の増強を打ち出した。すなわち、2050年までの送配電網の整備計画をまとめ、約6兆〜7兆円を投資して、新送電網の整備計画と地域内送電網の増強の計画である。短期的に鍵となるのは高圧直流送電技術である。長期的には超電導送電技術である。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅶ）
東日本大震災時の反省を踏まえて、脆弱な地域間連系線の送電容量を増強する動きが北海道―東北連系線、東京ー中部連系設備、東北ー東京間連系線、中国ー九州間連系線において進められてきた。しかし、再生可能エネルギーの導入速度に追いつけず、再エネ出力制御が常態化するに至った。2021年、政府は再生可能エネルギーの大量導入と巨大災害への耐性向上を実現するため、さらなる送電網の増強を打ち出した。すなわち、2050年までの送配電網の整備計画をまとめ、約6兆〜7兆円を投資して、新送電網の整備計画と地域内送電網の増強の計画である。しかし、具体的なスケジュールは未定である。
再エネ 再エネ出力制御の問題（Ⅵ）
早くも、2023年４月8～９日に中部電力と北陸電力エリアで再エネ出力制御が起きた。中部電力のように電力需要が大きい大都市を抱えるエリアで起きたことが注目される。東京電力や関西電力エリアでも再エネ出力制御の可能性が高まっている。対策には、「電力供給力の低下」、「他電力への送電量を増加」、「揚水は売電など電力貯蔵」が考えられるが、いずれも後手に回っている。このまま再エネ出力制御の常態化を見過ごせば、再生可能エネルギー導入の頭打ちが進むため、早急な対策を打つ必要がある。
再エネ 進む太陽光発電の”設置義務化”(Ⅱ）
東京都は太陽光パネルの設置義務化の新制度の対象を中小新築建物とし、設置義務者は住宅を注文する個人（施主）ではなく建物供給事業者であるとし、2030年度に200万kW以上を目指して太陽光発電の設置義務化を推進する。何の対策も施さなければ、安価な中国製太陽光パネルに国内住宅向け市場も席捲され、エネルギー安全保障上のリスクを背負う。また、東京電力が太陽光発電の出力変動を100％調整できず、再エネ出力制御が多発するなどにより、再エネ導入の拡大を損なう可能性がある。