原子力

東京電力管内の家庭や企業を対象にした夏の「節電要請」が始まった。昨年に引き続き２年連続となる。政府は数値目標は設けずに、無理のない範囲での節電協力を要請している。今夏の節電要請は、東京電力管内だけが対象である。再生可能エネルギーの導入再拡大が必須である。最近になり停滞しているバイオマス発電、太陽光発電、地熱発電など再生可能エネルギーの再立ち上げが急務である

国内の電力安定供給に向けた目先の対策は、新たな発電設備導入の必要がないデマンド・レスポンス（DR）の導入である。将来的には仮想発電所（VPP）の構築である。また、再生可能エネルギーの拡大状況とリンクして、政府が火力発電の休廃止を制御することも重要な対策である。

出力変動の激しい太陽光発電や風力発電を導入・拡大するためには、電力貯蔵システムと送電網の整備を並行して進める必要がある。一方、原子力規制委員会には、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、情報公開を基本として、原発の再稼働を進めてもらいたい。

今夏は異常気象による気温上昇と、たまたま補修点検による火力発電所の停止時期が重なったのが電力需要ひっ迫の原因とされているが、隠れた原因としてに太陽光発電や風力発電など出力変動の大きい再生可能エネルギーのが急増し、その出力変動分を火力発電によって調整している点があげられる。

電力需要の高まる夏季（7､8､９月）に備えて補修点検を端境期（4､5､6月）に集中的に実施するのは定例であるが、今夏は早くも6月に異例の暑さがやってきたのである。近年は異常気象が頻発する傾向にあり、異常事態に対応できる仕組みを作っておく必要を痛感する。同じことを繰り返さないために。

電力需要のひっ迫を背景に、政府が突然に原発再稼働の方針を打ち出した。マスコミも、これに反応して様々な報道をおこなっているが、総じて原発再稼働に賛成の意見が多いようである。本当に、原発の再稼働が最近の電力ひっ迫対策として有効なのかを探ってみる。