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日本のエネルギー自給率は2020年度に11.3%で、他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比べても明らかに低水準である。東日本大震災前の2010年度は20.2%であり、原子力発電所の停止により大幅に下落した。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーと原子力発電所の増設は不可欠である。

韓国は、新型炉を含むSMR市場を主導するため「SMRアライアンス」を発足させ、サプライチェーン構築や関係事業への参加を推進している。日本は、小型軽水炉について2030年代から国内で実証炉の製造・建設を始め、2040年代に運転を開始する目標を掲げている。また、新型炉（高速炉、高温ガス炉、核融合）についても、実証炉の製造・建設・運転について、おおよその目標を示した。

フランスはCOP26において大型軽水炉（EPR）の建設再開を宣言し、原子力依存を電力供給の5割まで引き下げる方針（現在はおよそ7割）を事実上撤回した。　ロシア国営原子力企業ロスアトムは、MOX燃料を使い高速実証炉「BN-800」の営業運転を実施しており、鉛冷却高速炉のパイロット実証炉「BREST-300」の建設を開始した。中国では高温ガス炉「HTR-PM」が168時間の連続運転に成功し、世界初となる商業運転に移行した。また、　プール型ナトリウム冷却高速原型炉「CFR600」（電気出力：60万kW）の建設が最終段階に入っている。

カナダは北部遠隔地域でのエネルギー源として小型軽水炉（SMR）と新型炉に注目しており、カナダ原子力研究所、3州（オンタリオ州・ニュー・ブランズウィック州・サスカチュワン州）への導入を推進している。　英国では、Rolls-Royce（ロールス・ロイス）が主導する企業連合が、小型軽水炉「UK-SMR」の開発を推進している。一方で、政府は先進モジュール炉(AMR)の開発に向け、TokamakEnergyの核融合炉、Westinghouse Electric Company UKの鉛冷却高速炉開発、U-Battery Developmentsの高温ガス炉を選定した。

塩化物溶融塩高速炉はテラパワーとサザン・カンパニーの「MCRE」がアイダホ国立研究所内、液体金属高速炉はオクロの「Aurora」がオハイオ州南部、また、フッ化物塩冷却高温炉はケイロスパワーの「KP-FHR」がテネシー州オークリッジの東部テネシー技術パークでの設置に向け開発を加速している。

マイクロ炉に関してはウルトラ・セーフ・ニュークリアの小型高温ガス炉「MMR」がカナダでの初号基設置に向け、BWXテクノロジーズの超小型高温ガス炉「BANR」は米国防総省（DOD）「プロジェクトPele」でアイダホ国立研究所内設置に向けて開発が加速されている。また、テラパワーとGE日立・ニュクリアエナジーは、商業用発電・エネルギー貯蔵システム「Natrium」の開発を日米協力により着実に進めている。

2020年前後から、米国では原子炉開発に多くの予算が投じられ、少なくとも7基が2020年代末の運転開始をめざして開発を加速している。実績のある小軽水炉（SMR）から、各種の新型炉に至るまで、いずれも大手原子炉メーカーやスタートアップによる民間企業中心の開発である。

非軽水炉型の新型炉の多くでは、従来の軽水炉用の核燃料よりもウラン濃縮度を増した「HALEU燃料」の使用が検討されている。しかし現在、HALEU燃料の製造をロシア国営企業ロスアトムの系列企業が独占しているため、核燃料の脱ロシア化が欧米を中心に始まっている。