原子力 始まった原発処理水の海洋放出（Ⅰ）
2023年8月24日午後1時ごろ、東京電力は福島第一原発にたまる処理水を太平洋に放出する作業を開始した。放出完了には、30年程度という長期間が見込まれている。一端、原発処理水の海洋放出を始めたからには、東京電力は当事者として安全に細心の注意を払いながら、海洋放出を粛々と続ける必要がある。長期間にわたり絶対にミスは許されない。
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自動車 燃料電池バスの開発状況
2018年３月、大型FCバス「SORA」の型式認証をFCバスとして国内で初めて取得し、販売を開始した。今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバス導入が予定されていることも、併せて公表した。価格は1億円/台である。FCバスに関しては、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピック対応もあり、2020年の目標である100台はクリアし、2023年2月時点で124台に達している。しかし、2030年の目標である1200台の普及の見通しは立っていない。
自動車 燃料電池トラックの開発状況
改定された水素基本戦略では、「今後は乗用車に加え、より多くの水素需要が見込まれ 燃料電池車 の利点が発揮されやすい商用車に対する支援を重点化していく。官民協議会での議論を通じて FC トラック等の生産・導入見通しのロードマップを作成する。」と方針が示された。2020年代に入り、国内外での主要なFCトラックメーカーの動きが活発化しており、物流関連企業を巻き込んでの大規模実証走行が開始されていることが背景にある。
自動車 進まない？水素ステーション
日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）によれば、2020年の設置目標の160カ所はクリアし、2023年3月現在、全国で運用されている水素ステーションの数は179カ所に達している。ただし、2025年の設置目標の320カ所を達成するには、一層の努力が必要である。水素ステーションの設置は37都道府県にわたり、稼働中は167カ所である。内訳は首都圏：54カ所、中京圏：51カ所、関西圏：20カ所、九州圏：15カ所、その他：27カ所で、今後も四大都市圏とそれらを結ぶ幹線沿いを中心に整備される予定である。
自動車 燃料電池自動車の開発現状
国際エネルギー機関（IEA）によると、2022年の燃料電池車普及台数は前年比40％増加して世界で7.21万台に達した。国別シェアは首位が韓国で41％で、2位米国（21％）、3位中国（19％）、残念ながら商品化で先行したは日本（11％）は4位で、5位ドイツは日本の約1/3に留まる。 また、燃料電池車の普及台数の約80%は普通乗用車（FCEV）で、10% がFCトラック、10% 弱がFCバスである。2022年には、FCトラックはFCEVやFCバスを上回るペースで成長し、60%増加する。
いろいろ探訪記 木津川に架かる上津屋橋@京都府八幡市
京阪電車「石清水いわしみず八幡宮」駅で下車し、駅前の京阪バスに乗り「上津屋こうづや流れ橋」で下車して徒歩約5分で到着しました。京都府八幡市を流れる木津川に架かる上津屋橋こうづやばしは、全長356.5m、幅3.3mで、橋脚73基を有する木造りの桁橋です。
自動車 電動バスは売れるのか？（Ⅱ）
EUを中心に環境規制が強化され、既に、欧米中でのEVバス需要は高まっている。今後、世界的に見て都市部を中心にEVバスの普及は拡大する。しかし、国内では大手バスメーカーの市場投入が遅れたことで、安価な中国系メーカーのEVバスの普及が進んでいるのが現状である。 EVバスは都市部の市内循環に始まり、蓄電池の性能向上に合わせて中・長距離運行用のEVバス/充電スタンドの整備が進であろう。
自動車 電動バスは売れるのか？（Ⅰ）
バスなどの大型商用車には電動バス（EVバス）よりも燃料電池バス（FCバス）が適しているとして、経済産業省などが2017年に発表した水素基本戦略では「FCバスは2020年度までに100 台程度、2030 年度までに1200台程度の導入」の目標を掲げた。しかし、世界市場はFCバスではなく、電動バス（EVバス）が席巻している。国際エネルギー機関（IEA）によると、2021年に販売されたBEバスは約9万台で中国と欧州が先行している。2030年には300万～500万台に増加し、バス全体の16％ほどを占めると予想している。
はじめに 2050年カーボンニュートラル（Ⅳ）
国内のCO2排出量の10％を占める業務・家庭部門の脱炭素化も重要であり、⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネージメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業がリストアップされている。2023年時点で、水素の大規模サプライチェーン構築、水素の水電解装置、次世代船舶、次世代航空機、ベロブスカイト型太陽電池、洋上風力など17件の開発プロジェクトが進行中である。
はじめに 2050年カーボンニュートラル（Ⅲ）
国内のCO2排出量の25％を占める産業部門、17％を占める運輸部門の脱炭素化は重要課題である。グリーン成長戦略では、輸送・製造関連産業では⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人材・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業がリストアップされている。