自動車 無人自動運転車の開発現状（Ⅲ）
米国では、2018年12月にグーグル系Waymo（ウェイモ）が完全無人化ではないがレベル4の自動運転タクシーを実用化している。カリフォルニア州、アリゾナ州、フロリダ州などで州法による規制・許可に基づいて自動運転の公道実証が進められてきた。
Secretariat office
自動車 
自動車 無人自動運転車の開発現状（Ⅱ）
日本の国土交通省はユーザーが自動運転車の機能を過信せず正しく理解し、適切な運転が行えることを目的として、自動運転レベル0～５の呼称を策定している。レベル1～2は運転操作の主体が運転者であるが、レベル3～5になると運転の主体が自動運行装置に移るためレベル3以上が自動運転と位置付けられる。2021年3月、レベル３（高速道路での自動運転車）を本田技研工業が「レジェンド」を販売開始したことで、日本の自動運転時代が始まった。
自動車 無人自動運転車の開発現状（Ⅰ）
現在、多くの自動車メーカーが、無人自動運転車の市場拡大に注目している。「自動運転車（AV：Autonomous Vehicle）」や「ロボットカー（Robotic Car）」のほか、「無人車（Driverless car）」という表現あるが、基本的に同じものである。一方、国内では大きな変化があった。「2024年問題」を乗り切るための方策として、国土交通省が個人タクシーの年齢を80歳まで引き上げたほか、タクシー運転者としての「外国人労働者」の受け入れ拡大の方針である。本当に、このような対策で日本は大丈夫か？
自動車 ソニーホンダモビリティーのアフィーラ
2020年代に入ると、米国Apple（アップル）、中国滴滴出行（ディディ）、ソニーグループなど異業種分野からのEV参入が始まった。従来のEVの延長線上ではない、新たな変革が期待される。ソニーはデザイン・センサー・音響システム・第5世代通信（5G）・エンターテインメントなど車載システムのほか、次世代型移動サービス「ＭaaS（マース）」のソフト分野に集中する。
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅵ）
老朽化した中小水力発電設備の補修やリプレースは、発電事業者には大きな費用負担であり、事業からの撤退の原因ともなっている。政府は既存設備のリパワーリングやリプレースによる高効率化を積極的に推進し、発電電力量の増大を図るための仕組み作りを行う必要がある。また、中小水力発電の導入拡大に関しては、地方自治体任せになっていないだろうか？ 開発初期での流量調査や測量に関するコストが増大しており、今後、気候変動による流水量の変化を含め、政府としての積極的な支援により調査を進め、新規地点の開発を促進する必要がある。
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅴ）
本来、バイオマス発電は地産地消の分散型電源として期待されていた。重要なのは、バイオマス発電の原点への回帰である。そのためには「国内林業の活性化」が不可欠である。当然のことながら、地道な「ごみ発電」による発電量の増加（回収率向上、設備更新）の努力も忘れてはならない。
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅳ）
政府は2030年までに総出力：150万kWの目標を掲げるが、中小規模のバイナリー・サイクル地熱発電所を地産地消の分散電源として拡大させることが必要である。既設の大規模地熱発電所は、経年的な発電効率の低下対策と、老朽化更新によるリパワリングの推進が喫緊の課題である。
いろいろ探訪記 大谷川に架かる神橋＠栃木県日光市
写真１ 栃木県日光市の大谷川に架かる二荒山神社の神橋 浅草駅から東武日光線で特急けごんに乗り、約1時間50分で東部日光駅に到着、20分ほど歩いて大谷川だいやがわに架かる二荒山ふたらさん神社の神橋しんきょうに到着しました。 古いにしえの神橋は...
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅲ）
2023年9月に露見した洋上風力発電を巡る国会議員の汚職事件は、贈賄の疑いがある日本風力開発だけでなく、業界団体の日本風力発電協会（JWPA）も関与が疑われ、洋上風力代表企業の三菱商事が同協会を退会するなど、混乱は拡大を見せている。本件に関しては事実の解明を早急に進め、洋上風力発電所の導入拡大に影響を与えてはならない。
再エネ 再生可能エネルギーの未来予測（Ⅱ）
実質的な対策を施さなければ、次世代太陽光パネルも安価な中国製に国内市場は席捲されるであろう。地政学的リスクも考え、国産のペロブスカイト型太陽電池の保護・構築に向け、政府は大きく政策転換を図り、早期の社会実装に向けてメーカー育成、ユーザーとの連携を図る必要がある。