船舶 遅れたメタノール燃料船への対応（Ⅰ）
2050年までに内航船でもカーボンニュートラルの実現が求められ、船舶分野ではLNG（液化天然ガス）や水素、アンモニアといった次世代燃料の導入が進められている。その一つとして、世界的にも注目されているのがメタノール燃料である。メタノールはアンモニアと比べて毒性が低いので扱いやすい。
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はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅲ）
「グリーントランスフォーメーション」を進めるための最大の課題は、非化石燃料電源への転換に要する膨大な投資費用であり、政府は今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要としている。日本の部門別CO2排出量(2022年度、電気・熱配分前)は、エネルギー転換部門は40.5％、産業部門が24.4％、運輸部門が17.8％、業務その他部門が5.5％、家庭部門が4.8％、その他7％である。そのためグリーントランスフォーメーションは、エネルギー転換部門、産業部門、運輸部門が当面の対象となる。
はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅱ）
岸田政権では、「グリーン成長戦略」は「グリーントランスフォーメーション（GX）」へと引き継がれて推進された。大きな前進は、GX実行の財源として、炭素税導入とCO2排出量取引などを「カーボンプライシング」と称して明示した点にある。研究開発資金をばら撒くだけでなく、その財源を集める手順を示したのである。
はじめに 進み始めた日本のグリーン変革（Ⅰ）
2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言に始まった日本のグリーンイノベーションは、菅政権の「グリーン成長戦略」から、岸田政権の「グリーントランスフォーメーション（GX）」へとつなげられ、①非化石燃料電源への変換と、②炭素税やCO2排出量取引の実現の２本仕立てで進み始めている。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅹ）
合成燃料（e-fuel）の普及のための最大の課題は低コスト化にある。特に、原料である再生可能エネルギー水素の低コスト化が不可欠で、遅れている再生可能エネルギーの導入が問題である。再生可能エネルギー電力の低コスト化が進めば、水電解で製造するグリーン水素の低コスト化も進む。合成燃料の製造プロセスは、原料も含めて国内で全て調達することが可能である。従来のように安易に海外から安価な水素の輸入を選択せずに、将来に向け国内製造による自給率の向上をめざす転機である。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅸ）
新興企業を中心に、欧州で73件、南北アメリカで24件の合成燃料の製造プロジェクトが始動している。出遅れた日本は、早急なキャッチアップが必要である。2024年3月末時点で稼働しているのは、欧州で5件（英国のZero Petroleum、アイスランドのCRI、ドイツのFairfuels、CAC、P2X-Europe）、南北アメリカで3件（チリのHIF Chile、米国のDimensional Energy、Infinium）としており、航空機や船舶向けの燃料製造計画が先行している。
いろいろ探訪記 首里城公園円鑑池に架かる天女橋＠沖縄県那覇市
写真１ 首里城公園内の円鑑池に架かる天女橋 守礼門から首里城には上らず、左手の道を行くこと7,8分で円鑑池えんかんちに架かる天女橋てんにょばしに到着しました。日本の石造アーチ橋の技術は、16世紀頃に中国から伝えられたとされています。天女橋は...
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅷ）
石油会社を中心に合成燃料（e-メタノール）の開発が進められている。e-メタノールからは、合成ガソリンや航空機燃料SAFに加工することができる。一方、ガス会社を中心に合成燃料（e-メタン）の開発が進められている。e-メタンは都市ガスとほぼ同組成であり、都市ガス導管に直接注入できる。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅶ）
航空機分野では、持続可能な航空機燃料（SAF）の導入によるCO2削減効果が最も大きく、全体の60～70％を占めると推計されている。今後、経済安全保障の観点からも、SAFの国内生産、サプライチェーン構築により、安定的に需要量を供給できる体制の整備が必要である。 しかし、2050年時点のSAFの想定必要量は、国内で2,300万kL/年、全世界では5.5億kL/年と推計されており、バイオ燃料だけでは原材料の確保に限界があり、合成燃料の安定供給が不可欠と考えられている。
エネルギー 期待の高まる合成燃料（e-fuel）（Ⅵ）
外航船舶各社は、移行期における低炭素燃料としてLNG燃料船の導入を進めている。合成燃料（e-fuel）への転換の検討は始まったばかりであるが、LNG燃料船は将来的に合成燃料（カーボンリサイクルメタン、e-メタン）への転用が可能である。また、内航海運では、2030年度のCO2排出量を約17％削減（2013年度比）を目標とし、省エネと代替燃料（アンモニア、水素）の活用を推進している。