再エネ 伸び悩むバイオマス発電の現状（Ⅰ）
2023年1月、バイオマス発電所の稼働中止・撤退が相次いでいると報じられた。もともと間伐材などを燃料として活用する地産地消型モデルは、①国内林業の停滞で調達が進まず、②アブラヤシやヤシ殻（PKS）など安価な輸入材への依存が強まり早々に変質してしまった。加えて、ウクライナ侵攻に伴う③ロシア産木材の輸入減、④パーム油の価格高騰が追い打ちをかけた結果、大型の木質バイオマス発電所やパーム油バイオマス発電所で採算悪化が生じている。
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いろいろ探訪記 永定河に架かる盧溝橋＠中国北京市
北京市の中心部である王府井わんふーちんから北西に向けてタクシーで約50分、北京市西部の永定河（旧盧溝河）に架かる盧溝橋ろこうきょうに到着しました。盧溝橋はマルコ・ポーロが東方見聞録の中で、「この河に、非常に美しい大きな石の橋が架かっていることは一言する価値がある。この世の中で、こんなに美しいものは類いまれである。」と記していることでも有名です。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅸ）
日本のエネルギー自給率は2020年度に11.3%で、他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比べても明らかに低水準である。東日本大震災前の2010年度は20.2%であり、原子力発電所の停止により大幅に下落した。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーと原子力発電所の増設は不可欠である。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅷ）
韓国は、新型炉を含むSMR市場を主導するため「SMRアライアンス」を発足させ、サプライチェーン構築や関係事業への参加を推進している。
日本は、小型軽水炉について2030年代から国内で実証炉の製造・建設を始め、2040年代に運転を開始する目標を掲げている。また、新型炉（高速炉、高温ガス炉、核融合）についても、実証炉の製造・建設・運転について、おおよその目標を示した。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅶ）
フランスはCOP26において大型軽水炉（EPR）の建設再開を宣言し、原子力依存を電力供給の5割まで引き下げる方針（現在はおよそ7割）を事実上撤回した。
ロシア国営原子力企業ロスアトムは、MOX燃料を使い高速実証炉「BN-800」の営業運転を実施しており、鉛冷却高速炉のパイロット実証炉「BREST-300」の建設を開始した。中国では高温ガス炉「HTR-PM」が168時間の連続運転に成功し、世界初となる商業運転に移行した。また、 プール型ナトリウム冷却高速原型炉「CFR600」（電気出力：60万kW）の建設が最終段階に入っている。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅵ）
カナダは北部遠隔地域でのエネルギー源として小型軽水炉（SMR）と新型炉に注目しており、カナダ原子力研究所、3州（オンタリオ州・ニュー・ブランズウィック州・サスカチュワン州）への導入を推進している。
英国では、Rolls-Royce（ロールス・ロイス）が主導する企業連合が、小型軽水炉「UK-SMR」の開発を推進している。一方で、政府は先進モジュール炉(AMR)の開発に向け、TokamakEnergyの核融合炉、Westinghouse Electric Company UKの鉛冷却高速炉開発、U-Battery Developmentsの高温ガス炉を選定した。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅴ）
塩化物溶融塩高速炉はテラパワーとサザン・カンパニーの「MCRE」がアイダホ国立研究所内、液体金属高速炉はオクロの「Aurora」がオハイオ州南部、また、フッ化物塩冷却高温炉はケイロスパワーの「KP-FHR」がテネシー州オークリッジの東部テネシー技術パークでの設置に向け開発を加速している。
再エネ 相次ぐバイオマス発電の火災事故
近年、複数の発電所において、バイオマス燃料を貯蔵する設備周辺で火災事故が発生している。その原因の多くは輸入木質バイマス燃料の粉塵にあり、電気設備や搬送設備の高温部と接触することによる発火、あるいは自然発酵や可燃ガス発生による発火が起きている。単なる木くずのボヤと侮あなどってはいないだろうか？ 住民の反対運動にまで炎が広がらないよう、早急な輸入木質バイマス燃料の品質管理の徹底を進める必要がある。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅳ）
マイクロ炉に関してはウルトラ・セーフ・ニュークリアの小型高温ガス炉「MMR」がカナダでの初号基設置に向け、BWXテクノロジーズの超小型高温ガス炉「BANR」は米国防総省（DOD）「プロジェクトPele」でアイダホ国立研究所内設置に向けて開発が加速されている。また、テラパワーとGE日立・ニュクリアエナジーは、商業用発電・エネルギー貯蔵システム「Natrium」の開発を日米協力により着実に進めている。
原子力 次世代原子力（新型炉）の開発現状（Ⅲ）
2020年前後から、米国では原子炉開発に多くの予算が投じられ、少なくとも7基が2020年代末の運転開始をめざして開発を加速している。実績のある小軽水炉（SMR）から、各種の新型炉に至るまで、いずれも大手原子炉メーカーやスタートアップによる民間企業中心の開発である。