国際航空のCO2排出量の削減とSAFの導入

2016 年、国連の国際民間航空機関（ICAO：International Civil Aviation Organization）が示した世界的な航空輸送需要は、2012 年以降の 30 年間で年率 4.5%の成長を見込んでいる。
・定期航空協会、https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/biojet/pdf/001_02_00.pdf

　新型コロナ感染拡大により航空業界は2020～2022年に大きな落ち込みを示した。しかし、世界の航空会社・旅行会社・旅行関連企業で構成される国際航空運送協会（IATA：International Air Transport Association）によると、旅客数が新型コロナ感染拡大前の水準に戻るのは2023年と予測している。また、多くの市場調査においても、長期的には航空輸送需要の堅調な増加が見込まれている。

　一方、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）によれば、国際航空からのCO₂排出量は約6.0億トン（2018年）である。このCO₂排出量は、図１で示すように世界全体の約1.8％を占めており、ドイツ一国の総排出量（約2.1％）に匹敵し、年々増加傾向にあるため対策が必要である。　　・定期航空協会、https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/biojet/pdf/001_02_00.pdf

　そのため脱炭素社会の潮流を受けて、航空業界に対しても温室効果ガス（GHG）排出量の削減を求める声が高まっている。航空業界の自主的な取り組みとして、2016 年のICAO 総会において2021 年以降の国際航空輸送分野のCO₂排出量を 2020 年レベルに留める内容が合意された。
　この合意ではCORSIA （国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム）制度が導入され、参加する各国航空会社には所定の CO₂排出量の上限が割り当てられ、燃費改善やバイオジェット燃料の導入などによる達成が求められる。
　ただし、CO₂排出量の上限を超えた分に関しては、カーボンクレジット購入によるカーボンオフセットにより達成を促すものである。・航空機国際共同開発促進基金、http://iadf.or.jp/document/pdf/r1-2.pdf

　ICAOは地球温暖化問題への対策として、2020 年以降 CO₂排出量を増加させないとし、2050年まで燃料効率の年率2%改善を目標に策定している。図２には、ICAO が予測する 2050 年までの国際航空輸送セクターにおける CO₂排出量と技術革新による予測削減量を示している。
・ICAO, Sustainable Aviation Fuels Guide, 2017

図２　2050年までの国際航空輸送セクターによるCO₂排出量と削減目標
出典：国際民間航空機関（ICAO）

　これに対応してIATAは、2020 年までに燃料効率の年率1.5％改善、2020～2030年にカーボンニュートラルでCO₂排出量の頭打ち、2050 年までに2005 年比で CO₂排出量の50％削減という目標を掲げている。具体的に、代替燃料および経済的手法（カーボンオフセット）の活用、新技術の導入、運搬方式の改善によるCO₂排出量の削減が求められている。・Aircraft Technology Roadmap to 2050

　これらのCO₂排出量の削減目標について、代替燃料としての持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）^＊脚注への期待は極めて大きく、欧米を中心にバイオジェット燃料の開発・導入が推進されている。
　すなわち、2009 年には非石油由来のジェット燃料の国際規格（ASTM D75664ほか)が制定されており、現在では7種類のバイオジェット燃料の商業利用が認定されている。

*脚注　持続可能な航空燃料（SAF）とは化石燃料以外の原料から製造された代替燃料のことで、主に動植物資源を原料にして生産されたバイオ燃料（Biofuel）のことを意味する。この人工燃料は燃焼しても、新たに二酸化炭素（CO₂）を作らない（カーボンニュートラル）ことから、自動車や航空機用の燃料として製造が行われている。航空機用はバイオジェット燃料（Aviation　biofuel）と呼ばれ、植物油、獣脂、藻類、その廃棄物などを原料として製造されている。

　欧州では、域内の空港を出発する航空機の燃料に混合するSAFの比率を2030年に5%、2040年に32%、2050年に63%と段階的に増やすことを義務化する。2021年にEU航空業界が発表した報告書では、EU内では2030年に航空機燃料の内約370万ｋL／年をSAFによって代替する目標を示した。
　ノルウェーは、2020年に航空会社に対して航空燃料の0.5％にSAFを使うよう義務づけ、2030年には、この比率を30％に高める方針を表明した。
　フランス、ドイツ、オランダ、スペインなどもSAF使用の義務化や導入目標の設定を進めており、規制強化の動きが拡大している。
　米国は、2030年までに最低で30億ガロン／年（約1140万ｋL／年）のSAFの生産目標を示している。
　英国は、2050年までに航空燃料の75％をSAFにする目標を設定している。
　日本も、2030年に航空燃料の10％（約130万ｋL／年）をSAFにする目標を掲げている。

　既に、フィンランドの再生可能エネルギー企業であるNeste（ネステ）のようにSAFを商業生産する企業も出てきている。しかし、IATAなどによると、2020年の世界のSAF消費量は6.3万ｋLであり、航空業界の燃料消費量全体の1%にも満たないのが現状である。
・航空機国際共同開発促進基金、http://iadf.or.jp/document/pdf/r1-2.pdf

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