1992年に建設を開始した軽水炉サイクルの中核である「再処理工場」は、トラブル続きで建設が大幅に遅れている。そのため、使用済核燃料の多くは原発内の貯蔵プールで仮保管されたままである。原発立地自治体からの要請で、電力会社が「中間貯蔵施設」への移設をめざしているが、施設の稼働も遅れている。
また、2000年に始めた「高レベル放射性廃棄物処分場」は、高レベル放射性廃棄物を10万年も貯蔵するという難しい問題のため調査段階にあり、建設の見通しは立っていない。
核燃料サイクルと放射性廃棄物
プルサーマル計画とは？
現在、原子力発電所（原発）で燃やされた使用済核燃料の多くは原発内の貯蔵プールで仮保管されており、一部が中間貯蔵施設に送られる計画である。また、生じた低レベル放射性廃棄物は、低レベル放射性廃棄物埋設センターに送られて浅地中への埋設が進められている。
使用済核燃料は現在建設中の再処理工場に送られ、高レベル放射性廃棄物を除去する。その後、プルトニウム239を分離・回収し、劣化ウラン（濃縮後にウラン235含有量が0.2％程度になったウラン）と混ぜて混合酸化物燃料（MOX燃料、プルトニウム239を4～9%含む）に加工し、軽水炉燃料として再利用される。
通常のウラン燃料（約2.7億円/トン）に比べてMOX燃料は高価（約4.2億円/トン）であるが、再利用しない「直接処分」に比べてウラン利用効率が1.2倍程度に高まり、プルトニウムを燃やすことができる。この方式を「プルサーマル計画」と呼び、原爆の原料となるプルトニウム量低減を主目的に行われている。
再処理工場で除去された高レベル放射性廃棄物は、冷却のために「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設」で30～50年間貯蔵された後、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の地下深く（300m以上）の安定した岩盤内に閉じ込める（地層処分と呼ぶ）計画である。
しかし、軽水炉サイクルの中核である「再処理工場」は、トラブル続きで建設が大幅に遅れている。そのため、使用済核燃料の多くは原発内の貯蔵プールで仮保管され、「中間貯蔵施設」の稼働も遅れている。「高レベル放射性廃棄物処分場」は調査段階にあり、建設の見通しは立っていない。
現在、まともに動いているのは、日本原燃の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」のみで、浅地中への低レベル放射性廃棄物の埋設が進められている。
放射性廃棄物の分類
放射性廃棄物とは、原子力発電所や放射性物質を利用した医療、工業、原子力関連の研究開発などで発生する放射性物質を含む廃棄物である。
この放射性廃棄物処理に関しては、安全性確保の観点から原子炉等規制法、放射線障害防止法等の規制を受ける。福島第一原発事故により大気中に放出された放射性物質で汚染された物質は、放射性物質汚染対処特措法（2011年年8月30日 法律第110号）の規制を受け、従来の放射性廃棄物とは区別されている。
放射性廃棄物は、発生源および放射性物質の濃度により「高レベル放射性廃棄物」と「低レベル放射性廃棄物」に大別される。それぞれについて、放射性廃棄物の種類と発生源、ならびに放射性廃棄物の処分方法が明示されている。
高レベル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理により分離抽出された核分裂生成物を含む濃縮廃液と、これをガラス固化処理し金属容器に封じ込めたものである。現在、国内にあるガラス固化体は海外に製造委託したものが約2500本で、国内の使用済核燃料を処理すると合計で約26000本になる。
ガラス固化体1本には使用済核燃料が１トンほど内蔵される。約2500本は青森県六ケ所村の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」に最長50年の約束で中間貯蔵されている。しかし、2045年に迫っているガラス固化体の青森県外搬出期限のため、最終処分場（容量：約4万本）を稼働させる必要に迫られている。
低レベル放射性廃棄物は、原子力発電所、ウラン燃料成型加工（転換、濃縮を含む）施設、再処理施設、研究施設、放射性同位元素（RI）使用施設などから出た、半減期が比較的短い放射性物質を含む。
コメント