はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅳ）
トップダウン国家戦略を進めるについて、定期的な評価と撤退の仕組みが重要である。①成果が出なかった場合の撤退基準、②投資効果の定量的評価指標、③途中で方向転換する柔軟な仕組み、④成果を検証する第三者的ガバナンスが不可欠である。これがないと、370兆円の投資は“巨大な政策バイアス”となり、日本の技術体系全体を歪める危険がある。
はじめに はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅲ）
政府は「官民投資で370兆円」と公表したが、日本企業の「現預金偏重」と「リスク回避型」の体質は簡単には変わらない。企業が国内投資を増やす必須条件は、「①確実な需要の見通し」と「②供給する人材の確保」が揃うことに尽きる。ここでは、この2点に注目して戦略１７分野の分析を行う。
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅱ）
内閣府が主導する日本成長戦略会議で「17の戦略分野」の危機管理投資・成長投資の検討を加速させるため、戦略分野分科会（分科会長：内閣官房副長官）が設置され、2026年1月から活動が進められている。当初、GXは”資源・エネルギー安全保障・GX”と成長戦略の一部に位置付けられたが、、、、、
はじめに 高市政権の新たな成長戦略（Ⅰ）
内閣府が主導する日本成長戦略会議で「17の戦略分野」の危機管理投資・成長投資の検討を加速させるため、戦略分野分科会（分科会長：内閣官房副長官）が設置され、2026年1月から活動が進められている。当初、GXは”資源・エネルギー安全保障・GX”と成長戦略の一部に位置付けられたが、、、、、
原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅲ）
日本は使用済み燃料は再処理してウランとプルトニウムを回収し、軽水炉で再利用する燃料サイクルの構築を推進している。現在、青森県六ヶ所村で日本原燃が、使用済燃料の再処理と、MOX燃料の製造工場を建設中。1993年に着工したが、ガラス固化技術の開発などや、原子力規制委員会の審査基準（自然災害・テロ対策）への対応により、27回以上の延期を繰り返している。
原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅱ）
米国は海外企業の濃縮サービスに多くを依存し、現時点で米国内で稼働する商業用ウラン濃縮施設はニューメキシコ州ユーニスのウレンコUSAの工場のみである。2028年以降、米国ではロシアからの低濃縮ウランの輸入を原則禁止する方向で、核燃料製造が喫緊の課題となっている。
原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅰ）
ロシアのウクライナ侵攻に端を発して、欧米各国はエネルギー安全保障の観点から原発向けの低濃縮ウラン（LEU）燃料の脱ロシア化を進めている。また、非軽水炉型の新型炉の多くでは従来の軽水炉用よりウラン濃縮度の高い「HALEU燃料」の使用が検討されているが、HALEU燃料でも脱ロシア化が始まっている。
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅲ)
2025年10月、経済産業省で第108回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が開催された。今年度は第2フェーズの最終年度であり、2026年度からの第3フェーズに向け、中間目標値の達成状況等の確認と、今後の運用等について検討を行われた。
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅱ)
2016年1月、経済産業省は「非FIT非化石証書に係る制度」を導入し、小売電気事業者の非化石電源比率は、電源構成ではなく非化石証書の使用量で定まるとした。「エネルギー供給構造高度化法」の目的は、小売電気事業者の非化石電源比率を高めることである。しかし、小売電気事業者の非化石電源比率が順調に伸びているとはいえない。
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅰ)
2020年3月、年間販売電力量が5億kWhを超える小売電気事業者（電力会社）に対し、「2030年度に非化石電源比率（再エネ＋原子力）を44%以上」とする中間目標値が定められた。もちろん、めざす最終目標は2050年に非化石電源比率100%である。この進捗はどうなっているのであろうか？また、2030年度が迫る中で、2031年度以降の非化石電源比率の目標を定める必要が出てきている。