脱炭素技術センター

一般に、化石燃料由来の水素やアンモニアは製造時にCO2を排出するため、政府は将来的にCCSなどでCO2排出量の実質ゼロを確約するなどの条件下で、「ブルー水素」への支援を進めている。短期的にみれば「ブルー水素」の逃げ道を作ったことで、カーボンニュートラルの実現は先延ばしとなる。イラン戦争による天然ガス価格の高騰は「グレー水素」の高騰に直結し、CCSプロセス分が加算される「ブルー水素」は「グリーン水素」よりも高価格となる可能性が見えた。このイラン戦争を一過性の問題とせずに、水素サプライチェーン全体を見て安定供給可能な水素戦略が必要である。

世界の水素需要の約3割を占める中国は、強力な政府方針によりFCトラック・FCバスの販売台数が急増し、グリーン水素の大規模製造プロジェクトも稼働を開始しており、世界をけん引している。水素ブームが若干トーンダウンの欧州であるが、グリーン水素製造の長期的な政策支援は着実に進められ、2026年2月、大手電解装置メーカーがグリーン水素生産の拡大に向け新連合を結成した。一方、トランプ政権下の米国は水素ハブへの資金拠出が一時停止されグリーン水素製造は失速。IRA（インフレ抑制法）改正案の成立でCCS等の税額控除が継続され、ブルー水素へと移行している。