原子力 動き始めるのか？次世代革新軽水炉（Ⅴ）
政府が既存原発の60年超運転を認めたことで、「革新軽水炉」の建設は見通せない。「革新軽水炉」の建設には1兆円規模の建設費が想定されるため、これを民間任せにするのは無理がある。政府は「革新軽水炉」の建設に向けて資金的・法制的支援を決断する段階にきている。
原子力 
原子力 動き始めるのか？次世代革新軽水炉（Ⅳ）
現行の中大型軽水炉をベースとし、既存技術の延長線上にあるため成熟度が高い「革新軽水炉」は、発電事業者が廃炉跡地への早期導入に向けて選択する可能性が高いと考えられる。次は、沸騰水型軽水炉（PWR）をベースに開発を進めている日立GEベルノバニュークリア・エナジーの「HI-ABWR」を見てみよう。
原子力 動き始めるのか？次世代革新軽水炉（Ⅲ）
現行の中大型軽水炉をベースとし、既存技術の延長線上にあるため成熟度が高い「革新軽水炉」は、発電事業者が廃炉跡地への早期導入に向けて選択する可能性が高いと考えられる。次は、沸騰水型軽水炉（PWR）をベースに開発を進めている東芝の「iBE」を見てみよう。
原子力 動き始めるのか？次世代革新軽水炉（Ⅱ）
現行の中大型軽水炉をベースとし、既存技術の延長線上にあるため成熟度が高い「革新軽水炉」は、発電事業者が廃炉跡地への早期導入に向けて選択する可能性が高いと考えられる。まずは、加圧水型軽水炉（PWR）をベースに開発を進めている三菱重工業の「SRZ-1200」を見てみよう。
原子力 動き始めるのか？次世代革新軽水炉（Ⅰ）
現行の中大型軽水炉の設計をベースとし、既存技術の延長線上にあることで成熟度が高い「革新軽水炉」は、発電事業者が廃炉跡地への早期導入に向けて選択する可能性が高い炉型と考えられる。 国内では、沸騰水型軽水炉（BWR、GE日立と東芝）と加圧水型軽水炉（PWR、三菱重工業）があり、国内3社の原子炉メーカーが別々に「革新軽水炉」の開発を進めている。
原子力 日本における原発回帰の動き（Ⅳ）
2026年2月、経済産業省は第12回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループにおいて、「次世代革新炉開発ロードマップ（案）」を提示し、2040年以降の運転開始をめざすことを公表した。作成され...
原子力 日本における原発回帰の動き（Ⅲ）
2026年2月、経済産業省は第12回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループにおいて、「次世代革新炉開発ロードマップ（案）」を提示し、2040年以降の運転開始をめざすことを公表した。ロードマ...
原子力 日本における原発回帰の動き（Ⅱ）
2026年2月、経済産業省は第12回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループにおいて、「次世代革新炉開発ロードマップ（案）」を提示し、2040年以降の運転開始をめざすことを公表した。ロードマ...
原子力 日本における原発回帰の動き（Ⅰ）
2026年2月、経済産業省は第12回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループにおいて、「次世代革新炉開発ロードマップ（案）」を提示し、2040年以降の運転開始をめざすことを公表した。ロードマップ作成に至った過去の道筋を振り返ってみよう。
はじめに 世界で進む原子力発電所への回帰
世界的な原発回帰への動きは、「気候変動対策（脱炭素）」と「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安保保障」、加えて「AI普及に伴うデータセンター増設による電力需要増」が大きな要因となり、欧州（フランス、ベルギー、イタリア、スイス、英国等）を始めとして、米国、中国で加速している。2011年3月の福島第一原発事故が世界的な原発撤退の流れを作ったが、その日本が2023年5月に原発の60年超運転を可能とする「GX脱炭素電源法」を成立させたことも、原発回帰に大きな影響を与えた。