原子力 原子炉用核燃料の開発現状（Ⅰ）
ロシアのウクライナ侵攻に端を発して、欧米各国はエネルギー安全保障の観点から原発向けの低濃縮ウラン（LEU）燃料の脱ロシア化を進めている。また、非軽水炉型の新型炉の多くでは従来の軽水炉用よりウラン濃縮度の高い「HALEU燃料」の使用が検討されているが、HALEU燃料でも脱ロシア化が始まっている。
原子力 
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅲ)
2025年10月、経済産業省で第108回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会が開催された。今年度は第2フェーズの最終年度であり、2026年度からの第3フェーズに向け、中間目標値の達成状況等の確認と、今後の運用等について検討を行われた。
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅱ)
2016年1月、経済産業省は「非FIT非化石証書に係る制度」を導入し、小売電気事業者の非化石電源比率は、電源構成ではなく非化石証書の使用量で定まるとした。「エネルギー供給構造高度化法」の目的は、小売電気事業者の非化石電源比率を高めることである。しかし、小売電気事業者の非化石電源比率が順調に伸びているとはいえない。
はじめに 進まない電力会社の非化石電源化(Ⅰ)
2020年3月、年間販売電力量が5億kWhを超える小売電気事業者（電力会社）に対し、「2030年度に非化石電源比率（再エネ＋原子力）を44%以上」とする中間目標値が定められた。もちろん、めざす最終目標は2050年に非化石電源比率100%である。この進捗はどうなっているのであろうか？また、2030年度が迫る中で、2031年度以降の非化石電源比率の目標を定める必要が出てきている。
船舶 潜水艇タイタン沈没事故ｰCFRP製耐圧容器の問題ｰ
大西洋で沈没した豪華客船「タイタニック」の残骸の観光用潜水艇「タイタン」が、2023年6月18日に行方不明となり、船体の一部とみられる破片が見つかり、乗っていた5人は死亡した。潜水艇「タイタン」の沈没事故に関して、多くの批判や解説が行われている。①何故、潜水艇で実績のある真球型耐圧容器を採用しなかったのか？②何故、耐圧容器で使用実績のないCFRPを採用したのか？本当にそうであれば、潜水艇には未来（進歩）はない。
自動車 EV販売は鈍化?急増？（２）
世界のEV市場は2026年も拡大傾向を維持する。中国・ASEAN諸国・欧州はEV普及率を伸ばすが、米国・日本は停滞する。すなわち、世界のEV導入は2極化が起きる。EV普及率アップに関しては各国の技術的な課題も多いが、2極化の最大の原因は政府の電動化に向けた政策の違いにある。HVはガソリン車からEVへのつなぎであり、日本はHVの成功体験から抜け出さないと自動車産業の没落を迎えることになる。
自動車 EV販売は鈍化?急増？（１）
世界のEV市場は2026年も拡大傾向を維持する。中国・ASEAN諸国と欧州はEV普及率を伸ばすが、米国と日本のEV普及率は停滞する。すなわち、世界のEV導入について2極化が起きる。EV普及率アップに関しては技術的な課題もあるが、2極化の最大の原因は政府の電動化に向けた政策の違いにある。HVはガソリン車からEVへのつなぎであり、HVの成功体験から抜け出ないと、日本の自動車産業の没落を早々に迎えることになる。
原子力 間違った小型モジュール炉への期待（Ⅸ）
世界的にみて、SMRの開発で先行しているのは米国ニュースケール・パワーの「VOYGR」とGEベルノバ日立ニュークリアエナジーの「BWRX-300」である。一応、国内原発メーカーである三菱重工業も「多目的軽水小型炉」の開発を進めている。一方で、英国もSMRビジネスを推進しているが、米国とのアライアンスは日本にも大いに参考になる。
原子力 間違った小型モジュール炉への期待（Ⅷ）
中国では、中国広核集団有限公司（CGN）の開発した小型原子炉「ACPR50S」（PWR、熱出力：20万kW）を搭載する海上浮揚式原子力発電所と、中国核工業集団公司（CNNC）が海南省昌江原子力発電所内のPWR型SMR「玲龍一号（ACP100）」（電気出力：12.5万kW）の開発が進められている。現在開発中の「玲龍一号（ACP100）」は、2026年上半期の商用運転をめざしている。
原子力 間違った小型モジュール炉への期待（Ⅶ）
ロシアは2019年12月、小型PWR「KLT-40S」（電気出力：3.5万kW）2基を搭載した世界初の海上浮揚式原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ号」を開発。2020年10月には一体型PWR「RITM-200」（電気出力：5.5万kW）2基を搭載した最新式原子力砕氷船「アルクティカ」を開発した。SMRで欧米に先行するロシアは、アジア・アフリカ・中南米などグローバルサウス（新興・途上国）への原発輸出を加速し、2027年1月から始まる欧州連合のロシア産LNGの輸入全面禁止に対抗する。