原子力 忘れられたのか？建設中の原発（Ⅰ）
着工はしたものの、2011年3月に発生した福島第一原発事故の影響で、工事を中止した原発が3基もあった。老朽化も無視できない現状で、工事を中止した原発の稼働は有効打とならないか？2005年12月に着工して完成間近であった中国電力の島根原発3号機、2008年5月に着工した電源開発の大間原発1号機、震災直前の2011年1月に着工した東京電力の東通原発1号機である。
原子力 
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅳ）
現在、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大以前のCO2排出傾向に戻りつつある。2024年度のCO2排出量は前年度比1.4%減少し、2013年度比で26.5%減少となる9.08億トンとなり、1990年度以降の最小を更新した。2030年の目標である6.67億トンに向け、今後も継続的にCO2排出量を低減する必要がある。
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅲ）
日本の最終エネルギー消費は2005年度をピークに、年々減少傾向を示している。政府はこれを「省エネ効果」と呼んでいるが、少なくとも2010年以降のエネルギー消費量の低下には国内産業停滞の影響が含まれていることに注意が必要である。2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで、前年度比1.7%減少した。その内訳は、石炭が3.7%減、石油が3.7%減少の影響が大きい。2020年からの新型コロナウイルス感染拡大以前のエネルギー消費の減少傾向に戻りつつある。
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅱ）
2024年度の「一次エネルギー国内供給」は17,361PJで、前年度比1.1%減少した。内訳はシェア80.1%の化石燃料が13.903PJで1.9%減少し、残りの原子力を含むシェア19.9%の非化石燃料が3.458PJで2.2%増加した。二次エネルギーへの加工・転換には、この「一次エネルギー国内供給」の一部が使われる。
はじめに 2024年度のエネルギー需給実績（Ⅰ）
2025年12月、経済産業省は2024年度のエネルギー需給実績（速報）を公表した。2024年度の最終エネルギー消費は11,313PJで前年度比1.7%減少し、若干の凸凹でこぼこはあるが2005年度をピークとして年々減少している。一次エネルギー供給は17,361PJで、前年度比で1.1%減少した。内訳はシェア80.1%の化石燃料が13.903PJで1.9%減少し、残りの原子力を含むシェア19.9%の非化石燃料が3.458PJで2.2%増加した。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅶ）
現在、「東京電力柏崎刈羽原発6号機」の再稼働が順調に進めば、「東京電力柏崎刈羽原発7号機」、「北海道電力泊原発3号機」、「日本原子力発電東海第二原発」の再稼働が待たれる。しかし、 「安全対策に終わりはない」、原子力規制委員会には慎重の上にも慎重を期して、焦ることなく審査を進めていただきたい。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅵ）
国内原発の再稼働は、2015年9月川内1号機に始まり2025年1月、島根2号機に至るまで、2026年1月現在で14基に達する。そのうちの6基については、再稼働直後に不具合を発生し原子炉を停止している。問題は再稼働直後のトラブルにとどまらず、その後も多くの原発で初歩的なものも含めてトラブルが発生している。そのためテロ対策施設の設置期間も含めて、原発の稼働率が2025年時点で34.1%と低迷している。
原子力 加速できるのか？原発再稼働（Ⅴ）
2026年1月21日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機を約14年ぶりに再稼働させた。しかし、翌22日に制御棒を引き抜く操作中に異常を知らせる警報が鳴り、制御棒を炉心に戻して原子炉を停止させた。柏崎刈羽6号機は約14年ぶりの再稼働で、東京電力も原発メーカーも世代交代が進み多くの技術がブラックボックス化している。安全第一で再稼働を焦ることなく、真の信頼を回復するための一里塚とする余裕が必要である。
再エネ 商用化を目前に控えた海洋温度差発電
地道な開発が継続されてきたことにより、海面の表層と深層での温度差を利用した海洋温度差発電(OTEC）が、商用化（出力：1000kW）が目前の段階にきている。冷排水が海洋環境に与える影響の評価（環境アセスメント）が可能となり、今後、深層水の汲み上げ費用などの経済性評価が課題となる。
再エネ 世界市場に出遅れた日本の水力発電（Ⅳ）
2018年9月6日、「平成30年北海道胆振いぶり東部地震」が発生した。この地震にともない、北海道のほぼ全域において、日本で初めてとなる電力会社エリア全域におよぶ大規模停電「ブラックアウト」が発生した。これを契機にブラックスタート（BS）機能の重要性が再認識された。電力広域的運営推進機関による検証を経て、BS機能を有する電源の確保が容量市場で取引されており、水力発電（揚水発電を含む）のBS電源としての注目度が高まっている。